新発田市議会 2021-12-15 令和 ３年１２月定例会−12月15日-04号
具体的な６本の法案は、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、４番目は公的給付の支給などの迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法案、５番目は預貯金の意思に基づく個人情報の利用による預貯金口座の管理等に関する法案、６番目は地方公共団体情報システムの標準化に関する法案でした。
具体的な６本の法案は、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、４番目は公的給付の支給などの迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法案、５番目は預貯金の意思に基づく個人情報の利用による預貯金口座の管理等に関する法案、６番目は地方公共団体情報システムの標準化に関する法案でした。
デジタル関連法は、マイナンバーと預貯金口座のひもづけ促進も盛り込みました。マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。さらに、他分野の情報、個人情報をひもづけすることにはプライバシー権を危うくする重大な問題があります。国がＪ―ＬＩＳに深く関与し、マイナンバー制度を押しつけることは容認できません。
デジタル改革関連法には、デジタル庁設置法、デジタル社会形成基本法、デジタル社会形成整備法、公金受取口座登録法、預貯金口座管理法、自治体システム標準化法の６つの法律があります。正式にはもっと長い名称の法律もありますが、省略させていただきます。
既に政府としても行政手続の効率化を加速するため、来年の３月の健康保険証活用を皮切りに、今後マイナンバーと預貯金口座との連結や、生活保護や児童手当等の各種給付での連結、またマイナンバーカードと運転免許証、外国人在留カード、国家資格証などとの一体化も目指すとしているようでもございます。 ３項目めは、当市における政府の旅行需要喚起策であるＧｏＴｏトラベルキャンペーンの取組状況についてであります。
特殊詐欺とは，面識のない不特定多数の者に対し，電話その他の通信手段を用いて，対面することなく被害者をだまし，不正に入手した架空または他人名義の預貯金口座への振り込みなどの方法により，被害者に現金などを交付させたりする詐欺のことですとありました。私の父も80歳半ばを超えて，随分と意思の疎通も難しくなってきましたので，今回，特殊詐欺ということを取り上げさせていただきました。 （１）の質問に入ります。
加えて、法改定では預貯金口座や特定健診の結果など、先ほど若干触れていただきましたが、そこにも番号が使えるということでありますが、資産、医療情報へと広がることで、情報が流出、漏えいすれば、プライバシー侵害はますます深刻になります。犯罪の温床のおそれもあります。２年前の共通番号法の審議では、医療情報などプライバシーの問題は外されましたが、今回は違います。